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 華為技術(ファーウェイ)本社=中国広東省(共同)
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 華為技術(ファーウェイ)本社=中国広東省(共同)

 【ニューヨーク共同】トランプ米政権による中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の使用禁止措置について、米テキサス州の連邦地裁は18日、措置は違憲とのファーウェイの訴えを退けた。

 ロイター通信によると、ファーウェイの広報担当者は、裁判所の判断を不服として「さらなる法的な選択肢を検討する」と述べた。

 トランプ政権は2018年に成立した国防権限法に基づき、安全保障上の脅威となる懸念からファーウェイやZTEなど中国通信機器企業と米側の取引を制限した。さらに友好国に対しファーウェイ製品を高速大容量の5G移動通信システムの通信網から排除するよう求めている。

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