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 総務省が2020年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充することが19日分かった。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を約7割に引き上げる。児相で働く児童福祉司らの処遇改善も進める。各地で問題となっている児童虐待の防止策の一環で、人口規模の大きい中核市を中心に設置を後押しする。

 地方交付税を児相の整備費に充てる割合を増やし、国の実質的な負担を現在の50%から72・5%とする。一時保護所の整備も対象とする。

 処遇改善は、児童福祉司手当を8千円増額するほか、児童心理司と保健師もそれぞれ月額2万円増やす。

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