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 海上保安庁は19日、多くの職員の異動が集中する4月1日付の定期人事に関し、大半を3月中旬と4月中旬に分けて実施すると明らかにした。近年、人手不足で春のピーク期は引っ越し業者の確保が厳しく、料金も高騰していることを踏まえ、職員の生活をサポートする狙い。

 海保では例年、4月1日の人事で、全職員約1万4千人の約2割に当たる約3千人が引っ越しを伴う異動となっている。支給される転勤費用では賄えず、持ち出しとなるケースも多いという。来年以降も同様の対応を検討する。

 海保によると、職員へのアンケートでは、半数がマイカーなどで荷物を運んだり、宅配便を利用したりしていた。

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