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 京都市は19日、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害を受けた女性の現住所や転居歴が書かれた戸籍の付票を、男性職員が加害男性の代理人弁護士に誤って交付したと発表した。職員と上司ら計3人をけん責処分とし、市が女性に謝罪した上で21万5千円を支払うことで示談した。

 市によると、女性は住民票など個人情報が記載された書類の閲覧や交付の制限を申し出ていた。総務省は2018年3月、加害側代理人からの申請も拒否するとの通知を出したが、対応した職員が認識しておらず、確認を怠っていた。

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