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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致に反対する市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」など8団体は20日、自民党に所属していた現職衆院議員の汚職事件を踏まえ、誘致を再検証すべきだとの意見書を大阪府と大阪市の共同部署「IR推進局」に提出し、記者会見を開いた。

 意見書は、大阪府市が昨年末に全国で第1号となる公募手続きを開始したことについて「疑惑が拡大する中で極めて異常な動きだと言わざるを得ない」と指摘し、「カジノ実施法の成立過程で起こった賄賂疑惑がある中、最低でもいったん立ち止まって検証するべき」と求めた。

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