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 新たな食料・農業・農村基本計画の骨子案ポイント
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 新たな食料・農業・農村基本計画の骨子案ポイント

 農林水産省は21日、農業政策の基本指針「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた有識者会議を開き、今後10年の長期指標となる新たな基本計画の骨子案を提示した。低迷が続く食料自給率で2030年度に向けた新たな目標を設定することや、農林水産物・食品の輸出対策の強化が柱。具体的な数値など計画の詳細を詰めた上で、3月の閣議決定を目指す。

 基本計画は5年ごとに見直しており、15年3月の改定では、カロリーベースの食料自給率を50%に向上させるとしてきた従来目標を45%に引き下げた。しかし、自給率は下落基調が続き、18年度は過去最低水準の37%に落ち込んでいる。

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