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 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、20日に理事会に示した法解釈変更の経緯を示す文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を提出した。野党は「後付け」で日付を入れたとして反発。再度開かれた理事会で、法務省と人事院は文書に関し、正式な決裁を取っていないと説明した。森雅子法相は2月20日に「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しており、野党は齟齬があると批判した。

 立憲民主党の大串博志幹事長代理が記者団に理事会の内容を説明した。

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