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 政府は経済活動に関する安全保障戦略を年内に策定する方針を固めた。軍事転用可能な先端技術の流出を阻止する政策指針が柱の一つとなる。政府高官が22日までに明らかにした。人工知能(AI)や第5世代(5G)移動通信システムを巡る米中の技術覇権争いを踏まえた対応。国家安全保障局に4月から新設される経済班が主導し、首相を議長とする国家安全保障会議が最終決定する。

 サイバー空間を含む技術革新の進展を見据え、同盟国の米国と連携して日本経済の脆弱性を解消する指針を目指す。13年12月に閣議決定した国家安全保障戦略を改定する案や、別に経済安保戦略をつくる案を検討している。

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