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 中学3年の男子生徒=当時(14)=が2016年に修学旅行先の米国で死亡した事故を巡り、名古屋市の両親が災害共済給付制度に基づく死亡見舞金が支払われないのは不当として、制度を運用する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)に2800万円の給付を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(唐木浩之裁判長)は27日、請求を棄却した。

 訴状によると、奈良県の私立中に通っていた生徒は16年10月、修学旅行に参加。ユタ州の一般家庭にホームステイした際、ホストファミリーの男性に引率されハイキング中、滝で滑落事故に遭い死亡した。

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