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 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、厚生労働省の有識者会議は27日に示した報告書骨子案で、利用者からの相談を受け、家庭裁判所や後見人らとの調整役を担う「中核機関」を全市区町村に早期に整備するよう求めた。利用拡大の鍵を握るが、設置が遅れていることが背景にある。

 厚労省は2021年度までに、中核機関か、それに準じる「権利擁護センター」を全1741市区町村に設置することを目指す。しかし昨年10月時点で中核機関を整備した自治体は160、権利擁護センターは429にとどまっている。

 骨子案は「都道府県ごとの進捗状況に差がある」と指摘した。

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