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 自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った。地方議員のなり手不足対策として、個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備する。代わりに現在は必要ない供託金の納付を求める。供託金は15万円とする案が浮上している。関係者が29日、明らかにした。

 党内の了承手続きを経て、公選法改正案を今国会に議員立法で提出したい考えだ。各党にも賛同を呼び掛ける。

 町村議選の公営制度の対象は、選挙はがきの郵送に限られている。全国町村議会議長会は議員のなり手不足が深刻だとして、選挙費用の公費補助を求めていた。

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