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 政府の地球温暖化対策推進本部は30日、パリ協定に基づき国連に再提出する2030年の温室効果ガス排出削減目標を、現行の「13年度比26%減」に据え置くことを決めた。5年後と定められている次の提出時期を待たずに目標を見直し、強化を目指す方針も掲げた。

 深刻な温暖化に歯止めをかけるため世界の温室効果ガス排出を早急に減らす必要があり、国連のグテレス事務総長は各国に目標強化を求めていた。主要排出国の日本がこれに応じない形となり、環境団体は「世界に通用しない」などと一斉に批判した。

 世界自然保護基金ジャパンは「国際社会で求められるリーダーシップとは真逆」と批判した。

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