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 閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=31日午前、首相官邸
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 閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=31日午前、首相官邸

 政府は31日、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を2018年度の37%から30年度に45%に引き上げることなどが柱。農林水産物・食品の輸出を30年に現在の5倍を超える5兆円に拡大する目標も掲げる。国内市場が縮小する中、輸出促進で農家の所得向上を図る。

 基本計画は今後10年間の農業政策の方向性を示した政府の指針で、5年ごとに見直す。

 ただ、新型コロナウイルスによる世界経済の減速で当面は輸出を増やしにくい状況が続くとみられ、抜本的な戦略見直しを余儀なくされる可能性もある。

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