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 総務省行政評価局は31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。仮設住宅への入居は原則として、自宅が全壊するなどして住み続けられなくなった人が対象。ただ半壊や一部損壊のケースでも修理に時間がかかり、壊れたままの自宅で長期間過ごす被災者が多いため、改善を求めた。

 自宅が半壊や一部損壊した場合、応急修理の費用の一部を国が支援し「災害発生から1カ月以内に修理完了」と内閣府告示で定めている。しかし大規模災害時に、業者や資材の不足などで修理が長期化し、再建に支障が出る事例が多発した。

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