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 経団連と大学側による産学協議会は31日、採用と教育の在り方に関する会合を開いた。就職活動の日程を巡る現行ルールの見直しなどで詰めの協議を行い、政府への要望を盛り込んだ報告書を取りまとめた。新ルールの対象は2024年卒業以降の学生を想定。従来は新卒一括採用が中心だったが、通年採用が広がっていくことを見据えている。

 経団連の中西宏明会長は「学生に求められる能力から、企業の採用やインターンシップ(就業体験)の在り方といった実務的な話にまで発展できた」と述べた。

 協議会は雇用慣行が変わっていくことを前提に、その後のルール見直しに取り組むべきだと判断した。

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