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 富士山(奥中央)。右下は国立競技場(共同通信社ヘリから)
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 富士山(奥中央)。右下は国立競技場(共同通信社ヘリから)
 富士山(共同通信社ヘリから)
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 富士山(共同通信社ヘリから)

 富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響を検討していた政府の中央防災会議作業部会は31日、首都圏の被害想定を初めて公表した。噴火15日目までの累計で東京都新宿区に灰が10センチ積もるなど最も被害が大きいケースでは、地上を走る鉄道の停止が想定対象の7都県全てで発生。道路の通行に支障が出るほか、降灰3ミリで配電設備の不具合による停電が起きる。内閣府など関係省庁は4月以降、対策を検討する。

 7都県は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡。作業部会は「死者発生の可能性は低いが、鉄道や車での移動が制限される。停電や断水などが広範囲に及ぶ」と強調した。

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