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 岩手県は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月1日以降に入庁する新規採用職員のうち、東京や埼玉など首都圏4都県に居住したり、同地域の大学に通ったりしていた対象者に、2週間の自宅待機を指示したと発表した。

 達増拓也岩手県知事は3月30日、東京などから岩手に移動した県民に、不要不急の外出の2週間自粛を求めるメッセージを出しており、職員にも同様の対応が必要と判断した。

 県によると、総務部や復興局などの知事部局では採用した183人中20人が対象で、県教育委員会なども同様の措置を取る方針。待機中は「特別休暇」扱いとなる。

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