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 政府がつくる官民協議会は31日、ドローンの活用を推進する環境整備の基本方針をまとめた。操縦者の目の届かない距離で市街地上空を飛行させる「レベル4」の実現に向け、操縦免許を創設するほか、機体の安全性に関する認証制度を導入する。航空法改正のための議論を加速し、2022年の運用開始を目指す。

 政府は22年度のレベル4実現を目標に掲げている。日用品や医薬品の24時間の配達、市街地の警備など幅広い分野で活用が期待される一方、事故時に危険を伴うことから安全確保が課題となっている。

 免許取得には学科と実技の両方の試験を課して、必要な知識や能力を判定する。

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