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 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の経済対策の総務省分が1日、判明した。学校休校や外出自粛の要請が長期化することも見据え、家庭学習や在宅勤務を後押しするため、情報通信ネットワークの整備を推進。患者の搬送に必要な装備も確保する。総額約80億円を2020年度補正予算案に盛り込む。

 ネットワーク整備では、過疎地や離島に限定している光ファイバー回線への支援を、未整備の学校がある地域にも拡大。関連経費は30億円。企業や自治体のテレワーク導入のための専門家派遣に3億円超をそれぞれ計上した。

 患者搬送に必要な救急車や医療用マスク、防護服の拡充に13億円を計上した。

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