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 日本航空が役員報酬の10%の自主返上を決めたことが2日、分かった。4月から6月までを対象とする。新型コロナウイルス感染症の広がりで事業環境が急激に悪化しており、経営陣を含めコストの削減を進めていく考えだ。

 各国の移動制限により、日航の夏ダイヤの国際線は4月末までの便数が当初計画から8割以上減り、国内線も減便が続く。赤坂祐二社長は1日、新入社員へのあいさつで「航空業界は未曽有の危機に直面している」との認識を示していた。

 全日本空輸は4月から、客室乗務員約6400人を対象とする一時帰休を導入。役員報酬もカットする方針だ。

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