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 ワシントンの米連邦議会(AP=共同)
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 ワシントンの米連邦議会(AP=共同)

 【ワシントン共同】米議会予算局は2日、新型コロナウイルスの悪影響で4~6月期の失業率が10%を超えると予測を発表した。実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で28%減に落ち込むと見込み、マイナス成長は「さらに大幅悪化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 労働省が2日発表した過去最多となる664万件の週間失業保険申請件数を含めて試算した。米国の失業率はこれまで歴史的な低水準で推移してきた。感染が深刻化する前の2月は3・5%だったが、感染者急増に伴う外出制限で企業活動が停滞し、失業者が急速に増えている。

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