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 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が日本全土で発令された場合、経済損失は2年間で約63兆円に上るとの試算を3日、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が公表した。東京都のみで発令された場合は約11兆3千億円、大阪府、愛知県のみだとそれぞれ約4兆4千億円の損失が発生するとした。

 宮本氏は「日本経済は甚大な打撃を受ける。一日も早い新薬の発明を期待したい」と述べ、影響が最小限になるよう努力すべきだとした。

 全土で発令された場合の経済への打撃は2008年のリーマン・ショック時の約1・5倍になると予想した。

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