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 【カイロ共同】シリア内戦の難民約100万人が身を寄せるレバノンで、新型コロナウイルス対策として難民だけに厳しい外出禁止を命じる自治体が増え、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は4日までに「差別だ」と批判、難民に感染対策が行き届かない恐れを指摘した。

 レバノンは内戦前の人口が400万人余りの小国だが、2011年以降の戦乱で難民が押し寄せ、インフラや雇用などで社会負担が増大。難民は昨年からキャンプの仮設家屋の撤去を求められるなど、シリア帰還圧力が強まっていた。

 HRWによると、8自治体で難民に限って日中の外出を4時間以内に制限しているという。

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