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 安倍政権が目指す70歳就業社会は実現するか-。国会では3月末、希望者は70歳まで働けるよう企業に努力義務を課す改正法が成立したが、主要110社を対象とした共同通信社の調査によると企業の受け止めは二分した。前向きな社が半数を占める一方、「(法律で義務付けられている)65歳までの雇用確保が先」「70歳までの雇用を一足飛びに検討できない」と慎重意見も多く、浸透には時間がかかりそうだ。

 調査は1~2月に実施。70歳まで働く環境についての設問にはうち100社が答えた。10社が70歳まで働く環境が「既にある」、40社が「これから整える」とした。

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