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 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。直接の要請の対象となっていない分野でも影響があることを理由に挙げ「収入が大幅に減少した事業者について幅広く給付金の対象とする」と述べた。

 休業要請を巡っては、補償とセットでなければ事業者の理解が得られないとの声が上がっている。全国知事会も8日の会合で、休業自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめている。

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