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 日本政策金融公庫(日本公庫)が中小・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援するため低金利融資制度を創設し、2月から申し込みを受け付けている。中小のキャッシュレス決済導入に当たっては資金繰り問題の解決が課題の一つとなっている。ポイント還元制度で後押しする経済産業省も「支援策を知って活用してほしい」と呼び掛けている。

 キャッシュレス決済は、現金の流通や管理コストが削減できるとされ政府が浸透を図っている。ただ実際の販売から入金まで時間がかかる場合があり、売り上げを日々の運転資金に回している中小・小規模事業者の中には資金繰り悪化を懸念する企業もあった。

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