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 りそな総合研究所は9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令により全国の消費が計4兆9千億円減少するとの試算を発表した。人の移動が大幅に減ることで外食や宿泊、娯楽、衣服などの消費が打撃を受け、関東と関西で85%、九州・沖縄で75%、それ以外の地域で70%減ると予想した。

 宣言期間の4月7日から5月6日までを対象とし、前年同期と比べてどの程度消費が落ち込むかを推計した。この期間の国内総生産(GDP)を10・8%押し下げると見込んだ。

 地域別の消費減少額は北海道・東北で5154億円、関東で2兆898億円、中部で6241億円、関西で8493億円。

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