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 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は第1回口頭弁論期日を5月27日に指定した。原告側が9日、明らかにした。

 妻は、第三者委員会による調査を求めて3月下旬から募っている電子署名が約30万筆に上っていることを踏まえ「安倍首相、麻生大臣 調査を行い、夫の残した改ざんのことが全て記されたファイルを公開してください」などとするコメントを出した。

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