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 NTTドコモは9日までに、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった7都府県の主要駅周辺で、宣言の発令後に夜の人出が1~4割減ったとする分析結果をまとめ、政府に提供した。ドコモが携帯電話の位置情報データを使って11駅の周辺にいる人口を計算した。

 西村康稔経済再生担当相は9日、全国知事会とのテレビ会議で「残念ながら、これだと足らない。協力をお願いしたい」と強調した。政府は人と人の接触機会を7~8割減らすよう求めている。

 緊急事態宣言が出される前の7日午後7時と、8日午後7時時点のデータを比較。最も減少率が大きかったのは横浜の40・8%だった。

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