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 金融庁が、上場企業に義務付けている有価証券報告書の提出の期限を一律に延期する検討に入ったことが10日、分かった。全上場企業を一律に延期対象とするのは極めて異例。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全国に広がり、企業による3月期決算の集計作業が難航していることに配慮する。

 上場企業は金融商品取引法に基づき、決算期末から3カ月以内に有報を提出する義務がある。金融庁は既に、企業が財務局の承認を得れば有価証券報告書の提出延期を認めている。ただ、政府の緊急事態宣言の発令で在宅勤務が一段と広がっていることも踏まえ、一律延期に踏み切る必要があるとみて検討している。

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