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 総務省は10日、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりでインターネットの通信量が増えていることを踏まえ、通信品質の維持に向けた対策などを議論する官民協議会を設立すると発表した。約30社の民間企業が参加し、情報共有を活発化する。

 総務省によると、企業が在宅でのオンライン会議を行っている影響などで平日昼間の通信量は平時に比べ約2割増加している。通信量のピークとなる夜間に変化はなく、直ちに対応が必要な状況ではないという。

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