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 日本新聞協会は22日、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、経営効率化により受信料収入を年間2千億円近く削減できるとする見解を示した。また、イベントの開催や物販事業で子会社との取引が膨らみ、コストの削減が進んでいないとして「抑制的に事業運営する新たな仕組みが必要だ」と強調した。

 新聞協会は、NHKの受信料収入が2018年度に7122億円となり、08年度から735億円増えたと指摘。番組制作などにかかる国内放送費も700億円以上膨らんだ。提言では、番組制作費や子会社との取引を切り詰めることで、国民負担を減らせる可能性があるとした。

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