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 【ワシントン共同】米商務省は22日、中国や香港などに拠点を置く33の企業や公的機関への輸出禁止措置を発表した。少数民族ウイグル族への弾圧や、兵器開発に利用される恐れのある製品調達の支援が理由。米政権は新型コロナ感染拡大を巡って中国との対立が強まる中の制裁で、中国が反発しそうだ。

 商務省が人権侵害を理由に禁輸措置の対象とするエンティティーリストに加えたのは、中国企業や政府機関の計9団体。米政権はウイグル族への弾圧を非難し、昨年10月に中国の監視カメラ大手ハイクビジョンなどを禁輸措置の対象とした。米議会も弾圧する中国当局者に制裁を科すよう政権に求めている。

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