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 新型コロナウイルスの影響を受けて政府が導入の可否を検討している9月入学制に関し、全国市長会は25日、市区長の約8割が慎重か反対だったとの調査結果を明らかにした。

 市長会は東京23区を含む全815市区長を対象に調査し、576人が回答した。「賛成」104人(18・1%)に対し、「反対」は103人(17・9%)で「慎重」は360人(62・5%)だった。9人は「保留」と答えた。

 一方、全国町村会も各都道府県の町村会長47人に意見を聞いた。賛成は3人で反対が38人、「どちらとも言えない」が6人だった。

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