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 日本郵政は25日、かんぽ生命保険の不正販売を巡る総務省の行政処分の検討状況を総務事務次官(当時)が日本郵政の上級副社長(同)に漏らした問題で、漏えい内容に日本郵政グループの幹部4人の辞任が不可避とする高市早苗総務相の意向が含まれていたとする調査報告書を公表した。

 報告書は、上級副社長だった鈴木康雄氏(1月5日付で退任)が、総務省事務方トップの鈴木茂樹次官(昨年12月20日付で辞職)に情報提供を求める積極的な理由はないと指摘。副社長側に「違法性は認められなかった」と結論付けた。

 調査は、日本郵政が第三者の弁護士に依頼した。

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