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 公正取引委員会は27日、下請け業者に対する支払い遅延や買いたたきといった下請法違反の勧告や指導が2019年度に8023件あったと発表した。12年連続で過去最多を更新した。これとは別に、2月末以降の約3カ月で、新型コロナウイルス感染症に関連した納期変更や発注の取り消しなどの相談も約300件あり、公取委は法令順守を呼び掛けている。

 8023件のうち、業種別では製造業が3496件(43・6%)で最多。卸売業・小売業1679件(20・9%)、情報通信業889件(11・1%)、運輸業・郵便業797件(9・9%)と続いた。

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