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 新型コロナの影響に関し、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった436社のうち約半数が、外出自粛が続いた場合、8月中旬までに倒産する恐れがあると答えた。政府に期待する支援として、約8割が「従業員の賃金の補償」を強く求めた。

 「日本モビリティ・マネジメント会議」(京都市)が27日、調査結果を公表。自粛が長期化すると、各地の生活の足に大きな影響が出そうだ。

 調査結果によると、現状のままでは事業継続が難しくなる時期は、「5月末まで」が5社、「6月中旬」40社、「7月中旬」64社、「8月中旬」105社で、ほぼ半数に達した。

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