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 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は27日、中国による香港への国家安全法制導入の動きなどを踏まえ、香港にはもはや「高度の自治」が保障されていないとの認識を示し、米国が中国本土より香港を優遇する貿易面などの措置を続ける状況にはないと明言した。香港の人権や自治、民主主義を支援する香港人権・民主主義法に基づく議会報告に関する声明で指摘した。

 米国は、香港の高度の自治を認めた「一国二制度」に基づき、関税やビザ発給などで香港を中国本土より優遇している。人権法は、同制度の履行状況を踏まえて優遇措置を続けるかどうか毎年検討するよう国務省に求めている。

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