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 さいたま市の自動販売機運営会社の労働組合が、新型コロナウイルスの影響による休業補償を巡りストライキの構えを見せている。会社側は賃金の8割を基準とした補償を提示しているが、労組は全額を要求。従来賃金が低い上に、長時間労働を余儀なくされていたとの不満が背景にある。

 労組によると、同社では新型コロナに伴う外出自粛が広まった3月ごろから売り上げが減少。4月末、従業員に「5月は月に14日を休日とし、基本給や手当などの8割を支払う」と通告した。6月も状況により同様の対応を続けるという。

 同社は取材に「担当者がいないため分からない」とした。

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