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 赤羽一嘉国土交通相は28日の参院国交委員会で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している地方の鉄道、バスなどの支援について、国が配る臨時交付金の活用を自治体に促していく方針を明らかにした。交通事業者向けに新設する補助金と併せ「現場が業務に専念し、乗客が安心して利用できるようにする」と強調した。

 臨時交付金は2020年度第2次補正予算案で2兆円増額した。自治体は休業要請に応じた店舗への協力金、医療体制整備などに充てる方針だが、国交省は、外出自粛で収入が落ち込んだり、感染防止策に取り組んだりしている交通事業者にも給付するよう働き掛けていく。

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