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 大手電力10社が28日に発表した7月の家庭向け電気料金は、6月に比べて値下げとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、火力発電の燃料に使う石油や石炭の価格が下落したことが寄与した。大手都市ガス4社も原料の一つの液化石油ガス(LPG)が下がったことを受け、料金を引き下げる。全社値下げは2カ月連続。

 標準的な家庭の月額電気料金の下げ幅は、沖縄電力の156円が最も大きかった。北海道電力の154円、東京電力と四国電力の86円が続いた。北陸電力と中国電力は75円、東北電力は52円、中部電力は16円、九州電力は15円、関西電力は13円それぞれ値下げする。

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