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 【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは28日、トランプ米大統領による会員制交流サイト(SNS)の運営会社の法的保護を制限する大統領令について「オンライン上の言論とインターネットの自由の未来を脅かす」と懸念する声明を投稿した。

 米交流サイト大手フェイスブックの広報担当者も声明で「(現行の法制度の見直しは)逆効果を招く。オンライン上の言論をより制限することになる」と表明した。

 動画サイトのユーチューブを傘下に持つ米グーグルの広報担当者は「米国の経済とインターネットの自由における世界的な優位性を傷つける」と指摘した。

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