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 【香港共同】香港各紙は29日、全国人民代表大会(全人代)の28日の決定に基づき、早ければ6月末にも全人代常務委員会が香港での国家安全法を制定すると報じた。蘋果日報は、制定後の香港政府による公布、施行が香港返還記念日の7月1日より前になる可能性があるとしている。

 一方、香港の林鄭月娥行政長官は29日、香港各紙の1面に全面広告を出し、全市民に宛てた書簡を掲載。「中央による法制定は、香港社会が早く安定を回復するためだ」として「理解と支持」を呼び掛けた。

 同日昼には九竜地区のショッピングモールなど2カ所で抗議デモが行われ、100人以上が参加した。

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