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 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は29日、会合を開き「一部の地域では感染再燃の傾向が見られる」と指摘した提言をまとめた。北九州市で29日に新たに26人の感染が確認され、流行の第2波の懸念が浮上しているほか、東京都でも増加傾向にあることが念頭にあるとみられる。尾身茂副座長は会見で「警戒を緩めないことが大事だ」と訴えた。

 海外との往来再開により流行が拡大する恐れがあるとして、当面の間、入国者を一定の数に限るなど入国制限の緩和は慎重に対応する必要があると強調。次の流行に備え検査や医療体制の強化も求めた。

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