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 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は29日、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンが開発された際に、発展途上国を中心に誰もが利用できるようにすることを目指し、情報を共有する仕組みを立ち上げたと発表した。特定の製薬会社による製造独占や一部の国の買い占めなどを防ぎ、安価で入手できるようにすることが主眼。

 だが29日までに賛同したのは発展途上国など37カ国にとどまっている。国際製薬団体連合会(IFPMA)は声明で、知的財産権保護の観点から、完全に同意することはできないとした。ワクチンができた際には安価で大量に供給できる態勢を整える意向を示している。

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