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 BCPを策定した企業の割合
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 BCPを策定した企業の割合

 自然災害などの非常時でも会社の機能を維持しようと、事業継続計画(BCP)を策定した大企業の割合は68・4%だったことが30日、内閣府の2019年度調査で分かった。前回17年度から4・4ポイント増。中堅企業は2・6ポイント増の34・4%で「20年までに大企業でほぼ100%、中堅で50%」とする政府目標には届いていない。

 内閣府は6月にも防災白書で調査結果を公表。策定率向上へ啓発活動を進める。

 調査は2年ごとで、今年2月実施の今回は、資本金10億円以上の大企業約600社と、10億円未満の中堅約500社が回答した。

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