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 【ロンドン共同】英国、フランス、ドイツの3カ国と欧州連合(EU)は30日、欧州や中国、ロシア企業がイラン国内で行う原子力関連事業を巡り、米国が制裁猶予措置を縮小する方針などを示したことに「深い遺憾」を表明する共同声明を発表した。

 3カ国の外相とEUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、関連事業が核不拡散に貢献し「イランの核活動が平和かつ安全であることを国際社会に示していた」と主張した。

 縮小の対象となったのは、イラン西部アラクの重水炉をプルトニウムが抽出しにくいように改造する工事など3事業。米国は27日、参加企業に60日以内に撤退するよう要求した。

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