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 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。

 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。

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