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 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた労働環境改善や賃上げを求めるデモ=5月29日(ゲッティ=共同)
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 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた労働環境改善や賃上げを求めるデモ=5月29日(ゲッティ=共同)

 【サンパウロ共同】アルゼンチン政府は1日、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル(約7兆円)に上る債務の再編交渉を12日まで延長すると発表した。同国は既に先月22日が支払期限だった約5億ドルの利払いを実行せず、6年ぶり9回目のデフォルト(債務不履行)に陥っている。

 4月から続く交渉で、政府側は3年間の返済猶予や利払いの62%削減などを提案していたが、債権者側と合意に至っていない。現地報道によると、政府側は返済猶予を2年間とすることなどを新たに提案しているとされ、両者は引き続き歩み寄りを模索する。

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