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 中小企業を支援する「持続化給付金」を巡り、事業を受託した団体から再委託を受けた電通は2日、共同通信の取材に「経済産業省が定めたマニュアルに基づき業務を推進している」と述べ、業務執行に問題はないとの考えを示した。

 電通は、給付金申請の審査や電子申請システムの構築と運用、広報といった業務を受託したと説明。「事業運営においては多くの企業、団体の協力を得て、9千人以上の体制で業務を推進している」とした。

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